橿原市議会 2022-03-07 令和４年建設常任委員会 本文 開催日: 2022-03-07
今回、認定制度ができたといいますのは、特定都市河川の水害対策法の中にうたわれたということでございますので、大きな変更はございません。
今回、認定制度ができたといいますのは、特定都市河川の水害対策法の中にうたわれたということでございますので、大きな変更はございません。
続いて、大雨等で水害対策、雨水の貯留施設のことでちょっと聞かせていただきたいんですけども、いろんなところで今、開発事業が進んでおります。そういった中、元農業試験場跡には医大の建設、そういったところも大学の建設も話が進んでいるわけでございます。そしてまた、いろんなところで開発等をされておりますけども、貯留施設というか、雨水の施設、そういうふうな基準が多分あったと思いますけど、答弁できますか。
水害対策としましては、奈良県と連携しながら平成緊急内水対策事業として、古寺川、広瀬川及び馬見川流域で雨水を一時貯留し、内水氾濫による被害を軽減させる遊水池を整備してまいります。また、老朽化したため池の安全性が課題となっております。万が一決壊したときに備えてハザードマップを作成しており、地域防災計画の見直しや防災施設整備などの対策に生かしてまいります。
次に、近年相次ぐ河川の氾濫を受け、国は、流域自治体や民間企業、住人など、あらゆる関係者が協議して水害対策に取り組む流域治水の方針を昨年７月に打ち出し、本年２月２日には流域治水関連法案が閣議決定されました。 その柱の一つに、浸水が予想される区域にある高齢者施設などの避難計画、訓練に対し市町村が助言、勧告をする制度を創設するというものです。 そこで質問いたします。
水害対策では、河川を氾濫させないためのハード面の取組と、逃げ遅れゼロを目指したソフト面の取組を両輪で進める必要があります。また、地震に関しても、南海トラフ巨大地震は今後３０年以内に発生する確率が７０％から８０％と高く、マグニチュード７から８クラスの規模が予想されています。先月に発生した福島宮城地震の被害を見ましても、いつ発生するか予測できない地震災害に対する備えは急務であります。
水害対策として二階堂地域で貯留槽を設置していただいているのもこの適応策の一環であるかということで理解をしております。本格的に国の「気候変動適応計画」の策定を受けてということになりますが、地球温暖化対策は気候変動適応対策であり、緩和と適応の観点で進めていただきたいということも併せて要望しておきます。 それでは続きまして、次の二点目の質問に移らせていただきます。
特に、北小学校校区では、近鉄箸尾駅周辺の再開発で歩いて行けるところにショッピングセンターが欲しいとの声や、箸尾が広陵町で最も低い土地であることから３本の天井川に挟まれ、水害対策を求める声があります。町が取り組む焦点がずれていると言わなければなりません。
そこで、このほど、相次ぐ豪雨災害を受け、厚生労働省は介護施設における水害対策の新たな支援策を創設します。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金です。垂直避難に必要なスロープやエレベーターなどの整備に伴う施設改修費用を国などが補助し、対策強化を図るものです。対象は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設です。
たくさんあるため池を水の一時避難に活用できないか、水田も活用いただいているようには聞いておりますけれども、水害から人命を守るため、ほかにも手段はいろいろあると思うのですけれども、町長から総じて、どのような水害対策への思いをお持ちかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君） 山村町長！
今後におきましても、引き続きハード及びソフトの両面から減災を図る水害対策に努めてまいります。 地震に対する備えにつきましては、住宅の倒壊被害から市民の命を守るため、既存の住宅に大きく手を加えることなく比較的安価で短い工期で設置することができる耐震シェルターの設置工事補助について取組を進めてまいりました。耐震改修に対する補助範囲の拡充を図ることで、一般住宅の耐震化を推進してまいります。
というのは、内水被害がひどい土庫川ですね、この土庫川の上流にちょうど総合公園が当たるということで、全国的にそういう水害対策を見ましても、まずは公有地を活用するという事例が大半を占めております。
そのため、地元から御要望のあった箇所や議会の水害対策委員会でも取り上げられた箇所については県の方に要望いたしまして、令和元年度は布留川、布留川北流、真目堂川、岸田川など市内十七の一級河川でしゅんせつが行われております。 また、国の令和二年度予算においても、台風等による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、維持管理のためのしゅんせつが重要とされております。
続きまして、二つ目の、南生駒駅周辺の内水はん濫などに対する対策について市はどのように把握していますかについてですが、南生駒駅周辺の水害対策として、県事業である竜田川の河川改修工事の早期完成が望まれますが、事業が思うように進まない中で、県は、水位情報の強化として、水位計及び河川監視カメラを小瀬橋上流付近に平成30年12月に設置しました。
３点目に、集中豪雨などによる水害対策についてお聞きいたします。 本市には、決壊によりまち全体が浸水する規模の河川はないものの、豪雨のたびに浸水するエリアがあります。幸いにも人命にかかわるような被害の可能性は低いとはいえ、市民生活に影響を及ぼすものであり、市の所管する施設整備については対策を打つ必要があります。この点、どのように対応していくのかお考えをお聞きします。
二階堂については特にこの数年間、二階堂の地元の皆様方と浸水対策の協議会を開かせていただいておるところでありますし、また議会の方でも昨年を中心に水害対策委員会を組んでいただいて、市内全体の中で特に浸水に取り組むべきところはどういうところかというところも整理をいただいておりますので、これらの議論をしっかりと踏まえまして、本市における治水対策をやっていきたいと考えております。
２点目に、土庫川の流域の水害対策について質問いたします。 今、県の大和川総合治水対策事業に伴い、高田川の河床掘り下げ、護岸の改修等の工事が続いています。また、葛城川においても改修が始まっています。そして、市内の中心部を流れております土庫川、これも国道165号以北については一級河川です。住宅の密集地を流れており、また堤防も低いために、大雨のときの水害のリスクが高くなっています。
次に、防災対策について、３月議会でも質問しております、水害対策について質問いたします。 内水対策事業で、一時貯留施設とありますが、この施設はため池のことだと思いますが、県と包括協定を結んだ中心市街地の雨水対策はどのように考えているのかお尋ねいたします。
しかしながらおっしゃるように、大和川がネックになっておりますので、大和川の亀の瀬が河床が下がらない限り、大和平野の水害対策は進まないということから国土交通省においても斑鳩町、川西町、安堵町において大規模な調整池をつくるという計画が打ち出されておりまして、安堵町では用地取得が進められてほぼ確定しているということでもございます。
市議会での水害対策委員会や地域と行政の協働による「二階堂校区浸水対策プロジェクト会議」での議論を踏まえ、平成三十年度は二階堂小学校グラウンド地下に設置する雨水貯留施設の設計を実施しました。平成三十一年度から平成三十二年度にかけて工事を行う予定です。奈良県が実施中の菰池の治水整備工事とあわせて、二階堂地区の浸水被害が軽減するものと考えています。
まず、水害対策について質問いたします。 本市は山もなく平坦な土地柄、土砂災害もなく、皆様もよくご存じのとおり、川より低い地形となっております。当然、川の水位が上がれば自然と水があふれ、家屋は浸水となります。台風のように徐々に近づいてくるのであれば、わかりやすく、それなりに準備はできるのですが、最近急にふえた短時間に降る一部に集中するゲリラ豪雨には皆さん、苦労しておられるのではないでしょうか。